備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
意見の提出状況、応募人員、件数、内容をいつ公表され、どう生かされるのか、そして今後の新図書館建設の取組で市民からの意見をどのように集約し、新図書館建設の建築設計に生かされるのか、教育長にお尋ねします。
意見の提出状況、応募人員、件数、内容をいつ公表され、どう生かされるのか、そして今後の新図書館建設の取組で市民からの意見をどのように集約し、新図書館建設の建築設計に生かされるのか、教育長にお尋ねします。
これは、成羽地域にオーダーメードの住宅を１戸約3,000万円を負担し建築する。毎月６万円の支払いで25年間で合計1,800万円の支払い後には、土地も含めてこの移住された方、世帯に対して譲渡する条例であります。あわせて火災保険や不動産の税金を市が25年間負担するものですが、１世帯のみが対象とされているわけであります。
◆１番（金尾恭士君） 私も議案第81号でまず１番、第２条第１号の中で、市が入居者の希望を取り入れながら設計し設置する建物とありますけれども、先ほども建築コストのことが言われておりました。建築コストはどこまで許容されるのか。ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを今後は同様の住宅の基本としていくのかどうか。
◎消防局長（梶隆幸君） 消防局では、道路が狭く、木造の建物が多いため火災が大規模化しやすい木造密集地については重要地域として捉えて、出動車両を増強していましたが、平成28年の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、消防庁から木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながるおそれの高い地域の確認と、火災防御計画の見直しについての通知があり、倉敷市消防局で再検討を行いました。
５、住宅建築支援についてに移らせていただきます。 私は常に申し上げておりますが、とにかく家を建てて住んでいただく、これが最優先課題だと考えております。家を建てていただければ、少なくとも夫婦だけはお子さんが巣立ったとしても末永くその地域に残っていただけます。率直に言えば、家を建てた方ほど市外へ転出される例は少ないと考えます。どんないい施策を打ったとしても、住民がいなくなってしまえば仕方がありません。
倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針の基本方針には、延べ床面積2,000平方メートル以上の市有建築物の新築工事──これには改築とか増築も含みますが──大規模改修工事における基本設計の際に原則ＺＥＢの導入検討を行い、温室効果ガス削減効果、施設の用途や立地条件、ライフサイクルコスト等を踏まえ、ＺＥＢの導入に努めるものとすると書かれています。
と書かれ、その内容としてこのたび地上４階建ての建築案とすることを決定しと書かれています。 私は、この件に関しましては委員会においても、本会議においても、ここに書かれているような最終決定がなされたという記憶がありませんが、どの時点でこういう最終決定になったのか、教えてください。 この件に対しては、まだまだ詰めるべき議論が多く残っているのではないかとは思っておりました。
学校の建築年数には違いがあり、建築から日がたった学校で過ごす子供、新築の学校で過ごす子供と、通った時期で施設が、新しい、古いがあるのは当然であります。しかしながら、同じ学校の敷地内で、その施設環境に違いがあるのはどうかと考えます。 例えば、玉島地区の長尾小学校ですが、住宅事情により学校を新築移転したにもかかわらず、すぐに教室が足りなくなり、10年前にプレハブ校舎を設置しております。
それで、備前市の歴史民俗資料館についてですけど、これも前に触れたことがあるかもしれませんが、ノートルダム清心女子大の名誉教授だった上田先生という方を中心に、日本建築学会中国支部岡山支所というところで、１次、２次、１次と、１次調査報告書、最終調査報告書ということで、備前市に８施設、１次あったんです。その中にも、この歴史民俗資料館、旧簡易裁判所は入っていないんです。
これの需要自体が今すごく減ってきている中で、今年度も真庭市として事業を行いまして、都市部の建築家さんと市内の事業者さんが連携した形で新たな製品を開発しようという動きをしています。無垢の杉とヒノキを７対３の、ヒノキ７、杉３の割合で組み合わせたパネル、ＢｅＬＩＮというパネルを作って、これを使うと、ユーザーさんがいろいろ組み合わせればいろんなことが作れるっていう、そういう製品開発をしています。
〔都市整備部長 大森賢二君 登壇〕 ◎都市整備部長（大森賢二君） 私からは、１番、１点目、道路整備についてでありますが、旧アルファビゼンの建築工事に合わせ、周辺の道路整備や交差点の改良等を検討しており、令和５年度の当初予算に詳細設計業務の委託費を要求してまいりたいと考えております。
近隣関係者の範囲についてでございますが、条例の２条の８号、９号に記載しております近隣関係者等とは８号の土地所有者、それから９号の近隣関係者、事業区域の境界から50メーター以内の距離にある土地または建築物の所有者及び居住者をいうと指定しておりますが、例えば建物を持っておられる方とか、それから田んぼを持っておられる方とか、それから水路とかがありましたら水利組合の組合長とかそういった方々が近隣関係者に該当
また、社会福祉士とかですね、あと管理栄養士、そういうふうな職員も必要になってまいりますし、建設のほうではですね、技師、それから今年度、建築士も１人採用できましたけれども、やはりそういう専門職を確保しておかないと、いざというときにはなかなか対応ができないというふうなのがあります。
議案第141号 倉敷市手数料条例の改正については、省令の改正に伴い、低炭素建築物新築計画認定申請の区分を変更する等のためのものでございます。 議案第142号 倉敷市公衆浴場法施行条例の改正について及び議案第143号 倉敷市旅館業法施行条例の改正については、公衆浴場及び旅館業の施設に係る構造設備及び衛生措置に関する基準を変更するためのものでございます。
真庭産木材の需要拡大については、今年度市内の製材所や木工所が都市部の建築家と連携し、無垢材の新たな活用提案や市内製材の優れた技術を市内外に向けて発信するプロジェクトを進めているところですが、このたび木のパネルをつなぎ合わせて、空間を自在に生み出すことができるＢｅＬＩＮという製品が誕生しました。
一括発注となっているが、市としてどのような見解を持っているのかなどとの質疑があり、執行部からは、工事費の内訳は建築工事が約３２％、電気関係が１９％、機械関係が４８％、工事の対象面積は約８００平米となっている。下請については、財産活用課なり建築営繕課と十分協議しながら、できるだけそういった形をとっていきたい。工期であるとか事業の規模によって、分離発注すべきもの、一括発注すべきものがあると思っている。
その後、建物の建築年数、機能、劣化状況等を精査した上で、近隣に立地している施設で利用者の属性や利用形態が類似している場合は、積極的に複合化を図ることを方針として計画策定を進めた結果、水島公民館、水島児童館に水島図書館を加えた３施設の複合化を検討することといたしました。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
執行されなかった理由につきましては、これもコロナの影響でございまして、建築資材がなかなか納入できなかったということが一番の原因でございます。繰り越して、現在工事が行われているところでございます。聞いているところによりますと、10月頃にはおおむね完成して、年明けにはオープンするということでお聞きしております。 次に、デスティネーションキャンペーン事業でございます。
とりわけ、真備住民にとりましては期待の高い公園であり、著名な建築家の隈 研吾氏のデザインともなれば、相応の名称でなければならないと思いますが、名称についてはどのように決めていくおつもりなのか、お考えをお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
①いつきに代わる宿泊施設建築を発表しましたが、いつ頃、どこで決められましたのか。町長の意向なのですか。 大項目、町指定管理者、鏡野光サービス。 中項目、役員について。 ①2013年会社設立後の役員変更はありましたか。 ２、役員の本店、本社は、鏡野町井坂495への勤務実態はどうなっていますか。 ３、役員への報酬はどうなっていますか。 続いて、株式について。 ①発行済株式の総数は幾らですか。